よく聞く、少子高齢化問題で、

この言葉に対する危機感が薄れている今日の日本ですが、

想像を絶する程、深刻な状態となっています。

日本が少子高齢社会にあることは、誰もが知る「常識」である。

だが、その実態を正確にわかっている日本人は、いったいどれくらいいるだろうか？

私は仕事柄、国会議員や官僚、地方自治体の首長、経済界の重鎮たちと接する機会が多いのだが、

政策決定に大きな影響力を持つ彼らであっても、正確にはわかっていない。

人口減少問題への対策を担う閣僚からしてそうである。

たとえば、地方創生担当相の山本幸三氏は、

「地方創生はまず少子高齢化に歯止めをかけて、

地域の人口減少と地域経済の縮小を克服して、

将来にわたって成長力を確保することを目指しております」

と語った（2016年8月3日の就任記者会見）。

だが、残念なことに、「少子化」は止まりようがない。

今後の日本社会は、子育て支援策が成果を挙げ、

合計特殊出生率（1人の女性が生涯に出産する子供数の推計値）が多少改善したところで、

出生数が増加することにはならないのである（その理由は後述しよう）。

「高齢化」に至っては、すでにこの世に存在する人が歳を重ねる結果起きるのだから、

これに「歯止めをかける」などというのは、

何やら“危ない話”（ある程度の年齢に達した人にはいなくなってもらう……云々）

を想定しているかとあらぬ誤解を受けそうだ。

（ただし、山本氏の名誉のために言うならば、

「少子高齢化に歯止めをかける」と口にする国会議員、地方議員は数知れない。

全国各地の議会や行政の会議で、認識不足や誤解による議論が重ねられ、

どんどんトンチンカンな対策が生み出されている）

地方自治体職員からも、実に呑気な発言が聞かれる。

先日、関東のある地方都市を訪れた際

（私は全国の市町村から、講演やシンポジウムのパネリストとして頻繁に招かれもする）、

「わが市は積極的に子育て支援策に取り組み、

近隣自治体から子育て世帯がどんどん転入して子供の数も増えています。

小学校の校舎不足に悩むなんて嬉しい悲鳴です」

と自慢げに話す自治体幹部と出会った。

また別の講演先では、

「うちの市長は20万都市構想を掲げている。

何とか都会からの移住者を増やしたいがどうすればよいか」

と、地元財界の有力者が相談を持ちかけてきた。

これらなどは、現実を見ていない典型例と言ってもよい。

数年後には、東京を含めた全ての自治体で人口が減る。

日本が消えてなくなるかもしれないといわれているときに、

一部の自治体の人口が増えただの、減っただのと一喜一憂している場合ではない。

もっと、日本全体の人口減少を見据えた長期的政策を考えるべきである。

かたや、いわゆる“論壇”でも、人口減少への対策に関して実にピント外れな議論が目立つ。

典型的なのが、

「労働力不足は、AI（人工知能）の応用や移民の受け入れで解決する」

とする楽観的な主張だ。

たしかに、目の前にある人手不足は、機械化や移民による穴埋めで幾分かは対応できるかもしれない。

だが、日本の労働力人口は今後十数年で1000万人近くも少なくなると見込まれる。

そのすべてを機械や外国人に置き換えることにはとうてい無理があろう。

最近は、悲観論が語られることを逆手に取ったような論調も多くなってきた。

人口減少を何とかポジティブに捉えることが、現実を知らない聴き手にはウケるのかもしれない。

「人口減少は日本にとってチャンスだ」、

「人口が減ることは、むしろ経済成長にとって強みである」といった見方がそれである。

もちろん、少子高齢化が進んでも経済成長している国はある。

（そもそも、戦後日本の経済成長は、人口の伸びによるものではなく、

イノベーション〔技術革新〕による産物だったとされる）

「人口が減るからといって、豊かな暮らしができなくなるわけではない。

生産性を向上させ、同じ労働時間で付加価値の高い仕事を行えるようにすればよいのだ。

労働者1人あたりの国内総生産（GDP）が伸びさえすれば、個々の所得は増える」

──短期的な視座に立てば、こうした見方も成り立つ。

私も労働生産性の向上は重要だと考えており、否定するつもりはない。

ただそれは、人口減少の如何にかかわらず目指すべきことだ。

労働生産性が向上すれば、人口減少問題が直ちに解決するわけではないだろう。

そしてその見方が、気休めのような都合のよいデータをかき集めて、

人口減少そのものに全く問題がないかのような幻想を抱かせようとするのであれば、

あまりに無責任であり、非常に危うい考えであると言わざるを得ない。

今取り上げるべきなのは、人口の絶対数が激減したり、

高齢者が激増したりすることによって生じる弊害であり、

それにどう対応していけばよいのかである。

経済が成長し続けたとしても、少子化に歯止めがかかったり、

高齢者の激増スピードが緩んだりするわけでは断じてない。

先にも述べたように、日本の少子化は簡単には止まらない。

このままでは、日本という国家が成り立たなくなる。

楽観論を声高に語る人々が、日本という国がいかに危ない状況に置かれているかを知らぬわけはなかろう。

見て見ぬふりをするつもりなのだろうか？

われわれは決して楽観論に逃げ込むことがあってはならない。

“不都合な真実”であっても目を背けず、それに立ち向かう選択をしなければならないのである。

人口減少をめぐっては、近年、衝撃的な2つの数値が相次いで公表された。

その1つは2015年発表の国勢調査で、人口減少が実際に確認されたことだ。

総人口が約1億2709万5000人となり、5年前の前回調査に比べて約96万3000人減ったのだ。

1920年の初回調査から約100年にして、初めての減少となった。

もう1つは、翌2016年の年間出生数が初めて100万人の大台を割り込み、98万1000人にとどまることである。

もちろん、ここ数年で日本が消滅するわけではない。

だが、50年、100年の単位で将来人口推計を見ていくと、ぞっとするほど日本人は少なくなる。

国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）が「日本の将来推計人口」（2017年）を5年ぶりに改訂したが、

本書ではこの最新データを駆使して、日本の未来図を描いていくことにする。

2015年時点において1億2700万人を数えた日本の総人口が、

40年後には9000万人を下回り、100年も経たぬうちに5000万人ほどに減る。

この推計はメディアでも繰り返し取り上げられているのでご存じの方も多いだろうが、

こんなに急激に人口が減るのは世界史において類例がない。

われわれは、長い歴史にあって極めて特異な時代を生きているのである。

言うまでもなく、人口が激減していく過程においては社会も大きな変化を余儀なくされる。

それは、時に混乱を招くことであろう。

日本の喫緊の課題を改めて整理するなら4点に分けられる。

1つは、言うまでもなく出生数の減少だ。

2つ目は高齢者の激増。

3つ目は勤労世代（20～64歳）の激減に伴う社会の支え手の不足。

そして4つ目は、これらが互いに絡み合って起こる人口減少である。

まず認識すべきは、社会のあらゆる場面に影響をもたらす、これら4つの真の姿だ。

ところで私は、政府や政府関係機関の公表した各種データを長年、膨大に集め、丹念に分析を試みてきた。

本文で詳しく述べるが、そこから見える日本の未来図は衝撃的だ。

最近メディアを賑わせている「2025年問題」という言葉がある。

人口ボリュームの大きい団塊世代が75歳以上となる2025年頃には、

大きな病気を患う人が増え、社会保障給付費が膨張するだけでなく、

医療機関や介護施設が足りなくなるのではないかと指摘されている。

だが、問題はそれにとどまらない。

2021年頃には介護離職が増大、企業の人材不足も懸念され、

2025年を前にしてダブルケア（育児と介護を同時に行う）が大問題となる。

2040年頃に向けて死亡数が激増し、火葬場不足に陥ると予測され、

高齢者数がピークを迎える2042年頃には、無年金・低年金の貧しく身寄りのない高齢者が街に溢れかえり、

生活保護受給者が激増して国家財政がパンクするのではと心配される。

では、われわれはこの「静かなる有事」にどう立ち向かっていけばよいのだろうか？

出生数の減少も人口の減少も避けられないとすれば、

それを前提として社会の作り替えをしていくしかないであろう。

求められている現実的な選択肢とは、拡大路線でやってきた従来の成功体験と訣別し、戦略的に縮むことである。

日本よりも人口規模が小さくとも、豊かな国はいくつもある。

戦略的に縮んでいくためには、多くの痛みを伴う改革を迫られるだろう。

しかし、この道から逃げるわけにはいかない。

国家の作り替えを成功に導くには、社会の変化を先取りし、

まずもって人口減少社会の実態を正しく知らなければならない。

書店には少子高齢社会の問題点を論じた書物が数多く並ぶ。

しかし、テーマを絞って人口減少社会の課題を論じるにとどまり、

恐るべき日本の未来図を時系列に沿って、かつ体系的に解き明かす書物はこれまでなかった。

それを明確にしておかなければ、講ずべき適切な対策とは何なのかを判断できず、

日本の行く末を変えることは叶わないはずなのに、である。

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